諫早市議会 2022-12-05 令和４年第５回（12月）定例会（第５日目） 本文
３点目、仮に開発区域が１ヘクタール未満のものが隣り合わせで連続した場合、公園がない住宅地が形成される可能性はないのか。要は先ほどの３％の部分ですね、これが満たされない状況になる可能性があるのかないのかについて伺います。
３点目、仮に開発区域が１ヘクタール未満のものが隣り合わせで連続した場合、公園がない住宅地が形成される可能性はないのか。要は先ほどの３％の部分ですね、これが満たされない状況になる可能性があるのかないのかについて伺います。
都市計画法では、開発区域に市街地として一定の水準を確保するため、住宅地においては良好な住環境の形成を図る観点から、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発行為にあっては、原則として開発区域の面積の３％以上の面積の公園、緑地または広場を設けることと規定されております。
以上が、改正都市計画法により、開発区域から除外するよう明示された区域でございます。 なお、災害危険区域等の区域は、原則として開発等を認めない区域でございますが、安全性が確保されると認められる土地の区域においては、例外として開発等を認めることができることとされているため、その要件は規則で定める予定としております。
その結果、企業立地用地となる産業地区の面積が減少するとともに、道路の設計変更が生じ、開発区域の面積が減少することとなりました。
そのほか、上水道の開発に係る負担金3,270万円、開発区域内の確定測量及び登記を行うための確定測量委託料787万8,000円、土地鑑定評価手数料やパンフレット作成などの事務費90万5,000円を計上しております。 続きまして、59ページをお開きください。
新幹線の開業につきましては、早くて令和４年の春ということになりますけれども、この開業時点で新駅周辺の開発がどうなるのか、どういった施設が建つのかといった青写真を市民の皆様にお示しすることがまず一つ、そして、開業までにこの開発区域の中で駅利用者のための駐車場を整備すること、この２つは確実に行わなくてはいけないと考えております。
この開発行為におきましては、開発区域面積の３％以上の公園、緑地、広場を設けることが定められておりまして、また、風致地区におきましても敷地面積の約20％以上の緑地を設けることが定められております。
次に、(3)考え方についですが、まず、ア.立地要件等につきましては、高速道路や自動車専用道路または主要幹線道路のいずれかに接続し、開発許可基準に適合する開発区域外の公道に接続すること。
71 ◯長谷崎商工部理事 まず、最後のご質問から、公園の件でございますけれども、これは開発区域に対して地区計画ということで、おっしゃられるとおり公園の整備が必要とされています。今回の場合、この開発に関しましては、500平米以上の公園を１カ所、1,000平米以上の公園を１カ所の２カ所を整備するようにということが条件となっております。
３ページの位置図を拡大したものでございますが、赤色の部分が市道認定部分、水色の部分が今回の宅地開発区域となっております。 ５ページをごらんください。５ページには木鉢町30号線の写真を載せております。一番上の写真が路線の全体、一番下が起点、真ん中が終点となっております。 引き続き、６ページをお開きください。認定予定路線、女の都80号線、女の都81号線、女の都82号線の位置図でございます。
開発区域内に調整池を計画する場合でございますが、公益社団法人出典の防災調整池技術基準に基づき規模を決定いたしております。規模を決定する基準につきましては、30年確率の時間雨量155.3ミリで流量計算を行っております。
この拠点地区内には、都市計画道路喜々津縦貫線の未整備区間や喜々津川河川敷管理道路を含んでおりまして、そのため、今後、開発行為が誘導されることによりまして、計画道路の整備を進める上で弊害とならないよう、支障とならないように、都市計画道路などを予定している区域については、昨年の12月議会において、開発区域から除外する条例改正を行っているというものでございます。
そういったことで、なおかつ、先ほども言いましたように、下流域の住民の方々には詳しく説明をさせていただくと、これまでには、開発区域の周辺の自治会、それと水利関係者の代表の方にしか説明をしていなかったということでございますので、市議会の御意見を受けて、下流域の自治会にも、10自治会ほどありますので、それにもちゃんと説明をしてくれということで市からは強くお願いをしております。
◎環境部長（木村陽三君） （登壇） 今回の風力発電開発計画につきましては、環境影響評価における経済産業大臣意見を踏まえて、アカガシ原生林に直接的な影響を与えないように、資材搬入ルートを当初計画の世知原側から伊万里側に変更することを事業者が検討しているとのことで、そうなった場合には、佐世保市は直接的な開発区域ではなくなることとなりますが、極めて本市に隣接した地域への設置となりますので、景観、自然環境などへの
公有財産購入費及び補償費については、再開発区域内の用地取得に係るもので、平成30年度に契約を予定した地権者との協議において、事業に支障がない範囲で契約時期をおくらせる必要が生じたため、やむを得ず年度内の執行を一部見送ったためである。なお、当該用地取得に係る予算については、平成29年度の予算を平成30年度に繰り越したものであったため、執行できなかったものを不用額とした、との答弁がありました。
都市計画法では、開発区域が接続する道路は、国や地方公共団体が管理する道路のみでなく、私道の建築基準法に基づく道路も認められており、私道の管理者の同意を得られているなどの要件を満たしている場合は、開発許可をしなければならないと定められています。
その協議において、開発区域内に道路を新設する計画がある場合は、開発区域に隣接あるいは接続している既存の町道や里道の機能を損なうことなく、周辺住民の利便性の向上が図られるように、開発区域内の新設道路と既存の道路等が接続するように協議と指導を行っているところでございます。
個人住宅地として分譲宅地開発を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可が必要でございまして、道路の幅員や排水路の断面などのインフラ条件を満たすことや、開発区域に災害危険区域を含まないなどの基準がございます。
上越妙高駅周辺の開発区域は、開業時に約70％が未利用であったが、開業３年後には約90％が活用され、主に、宿泊施設、商業施設、高層マンションが立地していること。上越市が民間施設誘致のために独自に創設した補助事業が奏功していること。また、若年層が新規創業しやすい環境づくりを進めていることを確認しました。 ２、委員会からの提言・要望。
これらの開発団地につきましては、開発区域内の水道施設等の整備などについて、一定の条件を付しまして、給水区域外給水に関する契約書を締結して給水を行ってきたところでございますが、開発団地におきましては複数の工区に分けて施工されて、完成したところから分譲されることが多く、また中には開発が中止されるようなこともあるため、分譲開始にあわせて順次給水契約を締結して、段階的に給水を開始してきたという状況でございます